「GDPR に準拠しています」は、ただの主張です。それを強制できる義務に変える文書が DPA です。
仕組み
GDPR 第 28 条 3 項は、処理者による処理は “shall be governed by a contract or other legal act”(訳:契約またはその他の法的行為によって規律される)と定めています。この契約は処理者を拘束し、処理の対象、期間、性質と目的、個人データの種類、データ主体の類型を定めるものです。契約では、処理者が次のことを行うと定めなければなりません。
| 号 | 義務 |
|---|---|
| (a) | 文書化された指示に基づいてのみ個人データを処理する(第三国への移転を含む) |
| (b) | 権限を持つ者に守秘義務を課す |
| (c) | 第 32 条が求めるセキュリティ措置を講じる |
| (d) | サブプロセッサーを利用する際のルールに従う |
| (e) | データ主体からの請求への対応で管理者を支援する |
| (f) | 第 32 条から第 36 条(セキュリティ、侵害の通知、影響評価)の履行を支援する |
| (g) | サービス終了時に、管理者の選択に従って個人データをすべて削除または返却する |
| (h) | 法令遵守の証明に必要な情報を提供し、監査を受け入れる |
ベンダーは通常、利用規約の一部となる DPA を公開しています。たとえば Mistral の DPA は、自らが “is incorporated in the Agreement by reference”(訳:参照により本契約に組み込まれる)と述べ、顧客を管理者、Mistral を処理者とし、新しいサブプロセッサーへの異議申し立てに 10 日間を設け、アクセス終了から 30 日後に個人データをアクセス不能にし、侵害の通知を “without undue delay”(訳:不当な遅滞なく)行うと約束しています。数字はベンダーごとに違うので、署名するものを読んでください。
プロバイダーが EEA 域外にある場合、DPA には欧州委員会の標準契約条項が組み込まれることがよくあります。欧州委員会は、これを第三国への移転のために事前承認された条項と説明しており、2021 年 6 月 4 日に現代化されました。
なぜ重要か
- 保持と学習を書面にします。 ヘルプセンターのページは変わることがあります。プロバイダーを拘束するのは DPA です。LLM API のデータ保持の比較を参照してください。
- 終了時の削除。 プロバイダーを乗り換えるとき、データを返却させるか破棄させる根拠が (g) 号です。
- データ最小化の代わりにはなりません。 モデルに不要な PII は、リクエストの前に取り除いてください。
LLM API の GDPR チェックリストでは、15 の質問をこれらの号に対応づけています。
BroadNet Inference では
BroadNet は DPA を公開していません。利用規約にもプライバシーステートメントにも DPA の記載はなく、どちらも GDPR に言及していません。明記されているのは次の点です。ゲートウェイはプロンプトや出力の内容を保持しません。推論データはモデルの学習、ファインチューニング、評価に使われません。最新のサブプロセッサー一覧は、顧客が求めれば提供されます。レジデンシー要件のある処理場所は、データを送る前に取り決めます。専用エンドポイントと予約容量は、別途の書面契約に従います。
EU の個人データを処理するなら、どのプロバイダーに対してもそうするように、本番稼働の前にお問い合わせページから BroadNet に DPA を求めてください。このページは法的助言ではありません。